副業詐欺で騙されたお金を返金へ！諦め・泣き寝入りの前に無料相談を

私のLINEには日々副業詐欺に関する相談が届きます。

「この案件は詐欺？」「稼げない副業の特徴は？」「信用できる副業はある？」

例えば上記のよう被害の前の相談であれば、問題点や注意点を指摘し金銭的被害を防ぐ事もできるのですが、残念ながら「お金を支払ってしまった」「後で詐欺と気付いた」といった声も少なくありません。

詐欺に遭った、騙された、そういった方によぎるのは当然「騙されてしまったお金を取り戻したい」という気持ちでしょう。

結論から言えば、詐欺で騙し取られたお金は返金させることが可能です。（※）

※ケースによりますが返金に至った事例多数、半ば返金を諦めていた方が副業詐欺業者から返金させることに成功した例も少なくありません。

しかし誰に相談して良いかわからず、どう行動して良いのかわからずに、結果泣き寝入りとなっている方が多い事もまた事実なのです。

こういった状況を受け私はLINEでも返金のサポートを行ったりもしていますが、少しでも情報を皆さんの目に届く形で発信しておきたいと考え、当記事の執筆に至りました。

この記事では以下のポイントを、わかりやすく簡潔にお伝えします。

• 返金させる具体的な方法
• 返金が難しいケース

当記事を読まれ、その上で手助けが必要な場合はいつでもお気軽にLINEからメッセージください！

返金させる具体的な方法

結論からお話すると、詐欺業者に返金をさせるには「返金実績のある司法書士・弁護士」への”無料相談”が一番効率が良く、成功率が高いです。

もちろん専門家を頼らずに動く方法や、実際に返金させるまでの流れも当記事では説明しますが、なぜ専門家への依頼が結果的に良いと判断できるのかもしっかり順にお伝えしていきます。

【前提】”返金できない”と業者に言われても諦めないで

大前提の話となりますが、副業詐欺業者に漠然と返金してほしいと伝えても、当然ですがそう簡単に返金をしてくれません。

むしろ詐欺業者は騙して売りつけている事を自覚しているので、クレームが来る事も想定内であり、いかに返金せずユーザーを黙らせるかのマニュアルも用意されているのです。

返金が実現するかは時間が勝負の場合もありますので、時間稼ぎを業者側がする流れはもう王道パターン。

更に多い展開としては、「今契約しているプランが悪い」「もっと高額なプランにすると利益が出る」など理由を付け更にお金を出させようとするケース。当然利益は出ず被害が拡大するだけです。

挙句には、あたかも誰でも簡単に利益が出せるかのように勧誘しているにも関わらず「絶対に利益が出るとは言っていない」などと逃げだすことも。

たしかに詐欺業者は言葉巧みに「法律にギリギリ抵触しないレベルの表現」をしている場合も多いですが、意図的に利用者に誤認をさせお金を出させたとすればそれはもう詐欺に該当します。

このような理由から、業者何を言われても騙された感覚がある場合はまず専門家に相談してみたり、行動をしてみる事が重要でしょう。

詐欺業者が返金に至る3つのパターン

詐欺被害の解決には専門家への相談が一番早いとお伝えしましたが、そもそも詐欺業者が返金を行うに至る流れは大きく分けて3つのパターンがあります。

詳しくみていきましょう。

クーリングオフ制度が行使された場合

まずクーリングオフ制度とは一定期間内なら契約の撤回や返金を求める事ができる制度のことです。

副業詐欺業者は規約によく「クーリングオフの対象外」「いかなる場合も返金できない」などの文言を盛り込んでいますが、クーリングオフは企業側が一方的に対象範囲を決められるものではありません。

なので、クーリングオフ期間内（契約から8日間、または20日間）であれば書面で企業に解約申請すれば返金されるのですが、先述の通り期間が過ぎるまで時間稼ぎをしてきたり、悪質な業者は法律を無視してスルーしてくる場合もあることが厄介です。

銀行口座の凍結・クレジットカード会社による返金

貴方が送金したお金が詐欺で騙されたものである事がわかると、銀行やクレジット会社など決済機関が「送金停止」や「返金」を行ってくれる場合があります。

それには副業詐欺の手口や内容、支払った金額など詐欺の事実を証明・説明する必要があるほか、特に銀行送金の場合は業者側が既に出金しているとお金を取り戻せない場合も多く、少々ハードルが高いです。

どちらにせよ、書類の用意、情報の整理、そして詐欺被害に遭ってからのスピードが重要となるため、なかなか個人だけでは対応しきれない事も多いでしょう。

次に「直接交渉による任意の返金」について言及します。

直接交渉による任意の返金

当記事でいう直接交渉による任意の返金とは、詐欺被害者個人で業者に返金交渉するのではなく、専門家（司法書士・弁護士）が介入し交渉してもらう手法です。

クーリングオフ制度の利用有無に関わらず個人が返金請求しても中々応じてもらえない事実がある中、専門家が交渉することで相手が返金に応じる確率が劇的に高くなります。

というのも、司法書士や弁護士に対し不当な主張を継続し行っていると、最悪の場合は民事訴訟（場合によっては刑事告訴）を起こされ法廷で争う可能性が高くなるため、面倒を避けるために早急に返金に応じるケースが多くなるわけですね。

また専門家に依頼すると、当然ですが期限を定めて交渉・請求も行うため解決のめどを判断しやすい利点も。

返金実績多数の専門家へ無料相談しよう

現在日本には無数に弁護士事務所や司法書士法人が存在しますが、副業詐欺・情報商材詐欺に強い業者はそう多くありません。

相談したものの「返金は難しい」と門前払いされたり、挙句の果てに「その被害金額なら勉強代だと思って諦めた方が良い」など被害者にとって一番言ってほしくない言葉を投げ掛けられたという方もいらっしゃいます。

これは「被害額が少ない＝返金が成功しても報酬が低い」ことに加え、副業詐欺・情報商材詐欺に詳しくないが故に「面倒・コスパが悪い」と判断される等の理由があるようですが、被害者によりそった考えとはとても思えません。

だからこそ解決・返金に至るには、副業詐欺の手口や交渉手段を熟知し「返金実績多数の専門家」を選んで相談することが重要となるわけですね。

私自身、これまでお金を騙し取られた方に向け返金のアドバイスをすると同時に、多数の弁護士・司法書士と直接やり取りもし紹介をしてきたのですが、その中で最も親身かつ副業詐欺の返金率が高かったのが「丹誠司法書士法人」です。

【丹誠司法書士法人】無料相談から解決までが早い

丹誠司法書士法人は、公式ページにも記載がある通り以下のよう「現代社会にあった詐欺被害解決」を理念とし取り組まれています。

IT技術の進化、キャッシュレス決済・仮想通貨の普及、会社員の副業解禁…時代の変化に伴って、それを悪用し、消費者の皆さんを言葉巧みに騙す悪質業者による被害は、年々増加の一途をたどっています。

司法書士の業務は、一般的には登記などの手続代行が中心というイメージをお持ちの方も多いかと思いますが、私たちはこれらの業務だけにとどまらず、そういった悪質業者とのトラブル解決や返金請求の業務にも全力で取り組むことで、私たちの価値観・理念を実現していきたいと考えております。

被害に遭われても、知識や情報が少ないためにお困りの方や、そのまま泣き寝入りしてしまう方もいらっしゃいますが、私たちの仕事の本質は、それらのお困りごとやお悩みを親身になってお聞きし、寄り添って、ご一緒に解決まで取り組んでいくことです。少しでも早くご相談いただくことで、問題解決の確率はぐっと高まります。ぜひお気軽にお問い合わせください。

引用：丹誠司法書士法人

また、司法書士には“140万円の壁”というものが存在し「140万円以下の事件しか取り扱えない」と本来は定められているのですが、丹誠司法書士法人は他業者と提携することで140万円以上の返金相談にも対応。

更に当然ですが完全無料で相談が可能なので、詐欺被害に悩んだらまず返金が可能かを相談してみる事が何より大切です。

もちろん返金のために司法書士に実働してもらうと費用が発生しますが、先述の通り相談は無料かつ完全成果報酬型なので、返金に成功した場合のみ返金額から報酬を支払う形となり、それ以上の手出しもありません。

逆に言えばもしも返金に至らない場合は報酬発生なしですし、報酬も返金額に対する割合なので、返金されないよりも圧倒的に良い事尽くしと言えます。

相談の際は、以下のページから「丹誠司法書士の公式LINE」に友だち登録をし、フォームに沿って被害額など状況を伝えてください！

健太郎のLINEでもサポートします

副業全般に関するサポートは無料私もLINEで行っています。

私は専門家ではありませんが、より身近でリアルな意見交換が可能です。

というのも、私のLINEには日々副業に関するお悩みが届きます。稼げる副業をお探しの方はもちろん、詐欺被害に悩まれている方も非常に多く、本当に多数の意見交換をしてきました。

その経験から、ご相談者に寄り添ったアドバイスを可能な限り行いますので、何かあればお気軽にLINEから相談してくださいね。

返金させる事が難しいケース

副業詐欺業者から返金させる事が難しいケースも残念ながら存在します。

いずれも例外はありますので、迷ったらまず専門家へ相談すべきというのは大前提ではありますが、どういった状況だと返金困難な傾向なのかを参考までに見ていきましょう。

被害から時間が経ち過ぎている

被害から時間が経ち過ぎている場合、返金させる事が困難になるケースがあります。

その理由は大きく以下3点です。

返金させるには、「詐欺を行った」「消費者に明らかに不利な条件で契約させた」「情報を誤認させてお金を支払わせた」などの証拠が必要になります。

専門家は証拠資料をもとに詐欺業者に返金の義務がある事を立証するわけですが、証拠を散逸・隠滅させらると回収が困難となる場合が高まるのです。

また詐欺業者はお金を受け取ればすぐに姿をくらまし、足取りがつかめないように計画して行動しています。定期的に会社を潰しては立ち上げ詐欺を繰り返す傾向にあり、足取りが掴めなくなるとやはり回収のハードルが上がってしまうでしょう。

もちろん司法書士・弁護士はわずかな証拠からも返金に繋げるプロですが、時効も最短3年（状況による）と短いため行動が早いに越したことはありません。

詐欺業者側に資力がなく回収ができない

詐欺業者側がお金を既に費消し無資力の場合には、返金させることが事実上困難となってしまう場合があります。

返金しなければ訴訟を起こされ状況が悪くなる状況においても、「ない袖は触れない」ため相手を罪に問えたとしてもお金に関しては泣き寝入りとなってしまうのです。

そのため前項と同じ結論となりますが、騙されたと気付いたら可能な限り早めに返金へ向け行動することが大切となるのです。

副業詐欺の返金に関するFAQ

消費者センターへの相談は有効ですか？

消費者センターへの相談は有効であり、返金やトラブル解決のアドバイスを無料で受ける事ができます。ただしアドバイスを受けてからの行動は原則自分で行う必要があります。司法書士や弁護士に依頼した場合、書類の用意や請求を代行してもらえるので状況によって利用の判断をしましょう。

警察に相談しても無駄ですか？

刑事事件の場合最優先で警察に相談すべきです。ただし法的に詐欺を立証し罪を問う事と、民事で返金を請求する事とは意味合いが異なりますので、返金においては司法書士・弁護士に相談をし対応してもらう事が推奨されます。

終わりに

今回は副業詐欺に騙されてしまった場合の「返金」をテーマに情報をまとめました。

返金実績多数の司法書士に無料相談をされたい場合は、以下のページからLINE登録をしてください！

そして、私自身騙されてお金を失った経験があるからこそ、そこから立て直したと自負があるからこそ、今お金や副業に悩まれている方の力になれる…そう考え私は活動しています。

副業・投資・ネットビジネスをこれから始めたいと思っている方、お金に悩まれている方、今まで詐欺に遭ったり騙された経験をお持ちの方、ぜひ健太郎に声を掛けてください！

一人ひとりに対し、必要な情報をしっかり理由や根拠を添えてアドバイスしますので、いつでも気軽にLINEにも友達登録してみてくださいね。